相続税申告

相続税申告

 

相続税申告が必要な場合

では、相続税申告はどんな場合に必要となるのでしょうか？まずは「相続税が発生する場合」からお伝えします。

 

相続財産が、相続税の基礎控除額を超える場合

 

なお、先ほど基礎控除額は法定相続人の人数によって決まるとお伝えしましたが、以下のように考えていただくとわかりやすいと思います。

 

相続税が０円でも申告が必要な場合

次に「相続税は発生しないけれども申告が必要な場合」についてお伝えします。

「えっ、相続税がかからないのに相続税申告が必要なのか？」と驚かれた方も多いと思いますが、以下の様な軽減措置を使った場合は相続税申告が必要となりますので注意しましょう。

 

小規模宅地等の評価減の特例を受ける方

 

「配偶者に関する税額軽減の規定」の適用を受ける方

 

相続の発生から相続税申告までの流れ

次に、相続税申告の期限と納付方法をお伝えします。

 

相続税申告の期限

項目	内容
相続税申告期限	相続の開始を知った日から10ヶ月以内です。 ※相続税は申告書の作成に期間を要しますので早めに依頼しましょう。
相続税申告書提出先	被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署 ※相続人の住所地を所轄する税務署ではありませんのでご注意下さい。
相続税の納付先	納付書（銀行・郵便局・税務署等にあります）に納税する相続人の住所、氏名、申告書提出先の税務署名を書いて、銀行、郵便局、税務署で納付します。

※期限に遅れると延滞税や加算税がかかる場合がありますので注意が必要です。

 

相続の放棄または限定承認を行う場合は３ヶ月以内に

尚、遺産総額よりも債務が多い場合など、相続しない方が得な場合には「相続放棄」もしくは「限定承認」をする方法もありますが、この場合は相続の発生を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければなりませんので、多額の負の遺産がある場合には早めに対処することをお薦めします。

 

ここまで説明して来ましたように、相続税申告は「相続の発生を知った日から10か月以内」に相続税申告書を所轄税務署に提出し、現金で納付しなければなりませんので「10ヶ月なんてまだまだ先」などと思わず、早めに準備を始めましょう。

 

また、我々の都合を申し上げるようで恐縮ですが、 相続税申告は税理士事務所が申告書類を作るだけでも、様々な資料を取り寄せ、調べなければなりませんので、最低でも３ヶ月前にはご依頼いただけますとありがたいです。

 

更に、先ほど「相続税は現金で納付」とお伝えしましたが、手元に現金がない場合には「土地やその他資産を売却して現金を用意」しなければならず、それなりの日数も必要となります。

 

澤口税務会計事務所へご相談いただくには

これまで説明いたしました通り、相続税申告は相続が発生してから時間があるように思いがちですが、相続人の確認や相続財産の把握など、事前にやらねばならないことがたくさんあります。

 

そこで、既に相続が発生して相続税が掛かりそうな方、まだ相続は発生していないが相続税が掛かるかもしれない方は、お電話もしくは下記問い合わせフォームからご連絡ください。

 

１． お電話またはメールでご予約ください ご相談は完全予約制ですので、ご希望日時をお電話045-595-9477か、お問い合わせフォームからご連絡下さい。（電話受付：月～土 9:00～19:00） 相談は来所にて、１時間とさせていただきます。 スタッフが日程を調整させていただきます。

２． 指定の時間となりましたら来所ください。 指定の時間となりましたら、当事務所までお越しください。尚、相談スペースは完全個室ですので、他の方に相談内容を聞かれることはありません。また秘密も厳守いたします。

３． お客様の現状と対策の方向性をしっかりご説明いたします 相続人・相続財産の確認（概算）・相続税の発生可能性の有無などをその場で確認し、相続税がかかる場合・かからない場合に応じた今後の対策の方向性をわかりやすく解説いたします。