当事務所の「無料相談会」の試みなどについて『横浜日吉新聞』に取材・掲載いたただきました

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の被害に遭われた皆様、また、「緊急事態宣言」が出されたことによる店舗や施設への休業要請という事態に見舞われた事業者の皆様におかれましては、重ねて、心よりお見舞い申し上げます。

さて、本日（2020年6月12日）、日吉・綱島・高田エリアなど港北区の地域インターネット新聞『横浜日吉新聞』（一般社団法人地域インターネット新聞社＝横浜市西区、写真は同社提供）に、当事務所の「無料相談会」につきましての記事を取材・掲載いただきました。

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（↑：ぜひ、記事をクリックしてご覧ください）

これまで述べ56回、創業以来341人（2020年5月末現在）もの皆様にご来所いただいております「無料相談会」は、今月（6月）は、26日（金）・27日（土）午前9時から20時まで（要事前予約・1時間まで）開催いたします。

司法書士をメインに各方面の専門家が同席するスタイルで開催しており、聞きとった悩みを記載させていただく「相談シート」を作成、解決策などの回答を記し送付させていただくというサービスも、創業当初から継続して行っております。

税金に関する相談（相続・贈与・起業・事業の継承など）のほか、持続化給付金に関する相談、遺言・民事信託や不動産の建築や売却、生命保険の見直しや老後の生活設計、家族や取引先とのトラブルや事業融資（借入）など、相談内容に合わせて、幅広いジャンルの「専門家」にお繋ぎさせていただくことも多々ございます。

初回、原則同席する司法書士のほか、弁護士や不動産会社、保険会社やファイナンシャルプランナー（FP）、金融機関の担当者など、翌週などにもう一度、相談者と専門家を招くことも行っております。

これからも、地元・港北区生まれの税理士として、日吉、綱島、大倉山、高田、菊名、妙蓮寺、新横浜などの地域の皆様に「より頼られる」存在でありたく、事務所所員・スタッフ一同、日々努力を重ねてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大や、緊急事態宣言による営業自粛といった、各企業を取り巻く経営環境が厳しさを増しているなか、給付金の相談はもちろん、融資を受けるべきか、新事業への方向転換をはかるべきかというご相談も承っております。

「これまでにない価値観の転換」の日々の中で、ぜひ当事務所の「無料相談会」（Zoom～ズームでのオンライン面談も可）をご利用ください。

※無料相談会のご予約は、当事務所（045-595-9477）へお電話、または問い合わせページよりお待ち致しております。

（ご予約枠は先着順になりますので、ぜひお早目にご予約ください）

澤口税務会計事務所

代表税理士・行政書士　 澤口 洋輔